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法律相談 |
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30分 金5,250円（税込）
※ 但し、借金に関する初回のご相談（30分程度）に限り、 相談料無料（要予約）。 |
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書面による鑑定料 |
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１件 金21,000円以上（税込） |
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借金整理 |
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(1) 事業者の自己破産事件 ： 52万5,000円（税込）
(2) 事業者の民事再生事件 ： 63万円（税込）
(3) 会社の破産事件 ： 105万円（税込）
(4)会社の民事再生事件 ： 157万5,000円（税込・公認会計士報酬は別途です）
(5) サラリーマンの自己破産事件 ： 36万7,500円（税込）
(6) 事業者、サラリーマンの任意整理事件 ： 債権者数×5万2,500円。（税込）
＊ 商工ローンについては、1社当り金10万5,000円とする。（税込）
(7) サラリーマンの個人再生事件 ： 47万2,500円（税込）
(8) 小規模個人事業者の個人再生 ： 47万2,500円（税込）
（但し、給与取得者が利用する場合に限ります。通常の個人事業者様が小規模個人事業者再生事件を利用される場合には、煩雑さが事案に応じて異なりますのでご相談の上決めさせていただきます。） |
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一般民事事件 |
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| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| ３００万円以下の部分 |
８％ |
１６％ |
| ３００万円を超え３,０００万円以下の部分 |
５％＋９万円 |
１０％＋１８万円 |
| ３,０００万円を超え３億円以下の部分 |
３％＋６９万円 |
６％＋１３８万円 |
| ３億円を超える部分 |
２％＋３６９万円 |
４％＋７３８万円 |
＊ 経済的利益とは、請求金額及び判決認容ないし和解金の額をいいます。
＊ 着手金は、２１万円を最低額とします。
＊ 着手金、報酬金には消費税がかかります。
＊ 上記は標準的なものであり、事案の難易等の事情により、３０％まで増減することがあります。 |
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離婚事件 |
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| 離婚事件の内容 |
着手金及び報酬金 |
| 離婚調停事件、離婚仲裁センター事件又は離婚交渉事件 |
31万5,000円以上52万5,000円以下 |
| 離婚訴訟事件 |
42万円以上63万円以下 |
＊ DV等の事情がある場合はご相談ください。
＊ 慰謝料、財産分与請求をする場合は、
記載の額に「一般民事事件」記載の計算式により算出された金額を加えます。
＊ 調停等の後で訴訟に移行した場合には、差額のみお支払いいただくことになります。
＊ 上記の金額には消費税が含まれています |
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もっと詳しく見る場合(PDF) |
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